保険加入済みのジュエリー：誰も想定していない価格の下限

これはジュエリー税制の中で最も知られていないルールであり、申告時に最も厄介な驚きを引き起こすものです。

法律の定め

一般税法第764条第II項は、ジュエリー、宝石、美術品、コレクション対象品について、課税価格は、被相続人、その配偶者、またはその直系尊属が相続開始前10年未満に締結し、死亡時に有効な盗難・火災保険契約に記載された評価額を下回ってはならないと定めています。複数の保険証券が存在する場合は、評価額の平均が基準となります。

具体的には、2019年に締結され死亡時にまだ有効な契約で指輪が40,000ユーロで保険されていた場合、今日の実際の再販価格が15,000ユーロであっても、その金額での申告は非常に困難です。

なぜ差が生じるのか

保険価額は市場価格ではありません。これは、店頭で新品同様の品を購入し直すために必要な費用であり、マージンや消費税が含まれます。そのため、実際の中古取引価格よりも当然高く、多くの場合2倍以上になることもあります。

これに加えて、多くの契約では、市場や相場が異なる時代に行われた古い評価がそのまま据え置かれ、見直しがされていないという固定化の影響もあります。

相続人ができること

• 契約の有無と日付を確認する。10年以上前に締結された契約、または死亡前に解約された契約は、このルールの対象外です。金額と同様に日付も重要です。
• 保険の実際の補償範囲を確認する。住宅総合保険の「貴重品」の包括的評価額は、それがジュエリー、宝石、美術品を明確に指している場合にのみ基準となり得ます。明確でない包括評価は対象になりません。
• それでも鑑定を依頼する。専門家による文書化された評価は依然として有用であり、公証人への情報提供、相続人間の分割、将来の売却の準備に役立ちます。
• 契約を公証人に申告する。隠して気づかれないことを期待するのは賢明ではありません。税務当局が発見する可能性があります。

よくあるケース：予想より安く売れた場合

相続人が30,000ユーロで保険されたジュエリーを12,000ユーロで売却し、申告価格を売却価格まで下げられないことに気づくケースがあります。この状況は対処可能です。公証人は、2年以内の公売、契約の古さ、補償の非特異性などの主張を提出できます。しかし、売却前に保険を確認することが何よりも重要です。

2026年7月24日更新 — 税率や控除額は予算法の改正により変更される可能性があります。