宝石の相続税：知っておくべきこと

相続が発生した場合、家宝の宝石は、アパートや銀行口座と同様に相続財産に含まれます。したがって、死亡日の市場価値で申告する必要があります。そして、その価値を誰かが確定しなければなりません。ここで私たちの職業があなたの職業と交わります。1985年以来、私たちは相続される宝石やダイヤモンドを、相続人の方々や公証人のために鑑定してまいりました。

このページでは、相続における宝石の課税に関するフランス法の定めを、平易な言葉でまとめています。どのように評価されるのか、なぜ有名な「5％の定額評価」が適用されないのか、どのような控除が適用されるのか、そしてどのような期限内に申告すべきかを説明します。

宝石は実際の価値で相続財産に含まれる

原則はシンプルです。被相続人のすべての財産を合計して相続財産を形成します。宝石、時計、貴石、美術品はこれに含まれ、金庫の中にあっても、相続人の手元にあっても、引き出しの中にあっても変わりません。採用される価値は、死亡日における売却価値、つまり売却可能な価格であり、当時の購入価格でも、感傷的な価値でも、今日の宝石店の店頭表示価格でもありません。

この区別は非常に具体的な結果をもたらします。1995年に12,000ユーロで購入したソリテールは、石の品質、カラット、市場の状況によって、今日では大幅に高くなることも、大幅に安くなることもあります。それを知るには、宝石鑑定以外に方法はありません。

落とし穴その1：5％の定額評価は宝石をカバーしない

多くの相続人は、動産、つまり「不動産以外のすべて」は、相続財産の残りの5％で定額申告できると考えています。これは高くつく誤りです。

この5％の定額評価は確かに存在します。租税一般法典第764条Iの3°に定められていますが、これは家財道具、つまり民法典第534条の意味における、アパートの使用および装飾に供される動産、すなわちベッド、椅子、テーブル、タペストリーなどにのみ関係します。

宝石、貴石、美術品、収集品は別個の制度、同条IIの制度に属します。これらは別途評価し、申告しなければなりません。税務ドクトリン（BOFiP）はこの点を明確にしています。言い換えれば、5％の定額評価を適用して宝石を「忘れる」ことは、相続に更正を受けるリスクを負わせることになります。

税務当局は宝石をどのように評価するか：3つの方法を順に

CGI第764条は優先順位を定めています。以下の順に採用されます。

1. 死亡から2年以内に行われた公開売却の価格。宝石が競売にかけられた場合、得られた価格が基準となります。
2. 死亡から5年以内に作成された目録の評価額。これが最も一般的で最も管理された方法です。品物を一点ずつ鑑定してもらいます。
3. 上記2つがない場合の相続人による申告評価額。これは、確かな鑑定に基づかない場合、最もリスクの高い方法です。

そして何より、宝石特有のルールが下限を定めています。被相続人（またはその配偶者）がこれらの宝石を対象とする盗難保険または火災保険に加入しており、それが死亡日に有効で、死亡前10年以内に締結されていた場合、申告価値はその契約に記載された評価額を下回ることはできません。複数の保険がある場合、評価額の平均が基準となります。この点とその微妙な違いについては、保険と宝石の価値に関する専用ページで詳しく説明しています。

控除と税率表：実際にいくら支払うのか？

宝飾品は別枠で課税されるのではありません。その価値は相続財産の残りに加算され、その後、各相続人固有の控除と、続柄に応じた税率表が適用されます。

現行の控除額

• 生存配偶者またはPACSパートナー：相続税の完全免除。
• 子（直系）：親1人につき子1人あたり100,000ユーロ。
• 兄弟姉妹：15,932ユーロ。
• 甥または姪：7,967ユーロ。
• 障がいのある相続人：159,325ユーロが追加され、累積可能。

直系の税率表

控除額を超える部分について、各子の課税対象分は累進税率表が適用されます：

• 8,072ユーロまで：5%
• 8,072～12,109ユーロ：10%
• 12,109～15,932ユーロ：15%
• 15,932～552,324ユーロ：20%
• 552,324～902,838ユーロ：30%
• 902,838～1,805,677ユーロ：40%
• 1,805,677ユーロ超：45%

兄弟姉妹間では、24,430ユーロまで35%、それを超える部分は45%です。ケースごとの詳細と宝飾品に適用した数値例は、税率表と控除のページをご覧ください。

おおよその目安

700,000ユーロの相続（600,000ユーロのアパートと100,000ユーロの宝飾品）を2人の子で分けるケースを考えましょう。それぞれ350,000ユーロを受け取り、そこから100,000ユーロの控除を引くと、課税対象は250,000ユーロとなり、子1人あたり約48,200ユーロの相続税となります。このうち宝飾品に帰属する部分——子1人あたり50,000ユーロ、20%で課税——は、それだけで相続人1人あたり約10,000ユーロの相続税に相当します。

ここが重要な点です。これらの税金は現金で支払わなければなりませんが、宝飾品は換金性が高くありません。多くの相続人は、支払いを賄うために一部を売却することを選びます。適切な手続きの方法は、相続税を支払うために宝飾品を売却するページで説明しています。

逃してはならない期限

相続申告書は、フランス本土で死亡があった場合は死亡から6か月以内、国外で死亡があった場合は12か月以内に提出しなければなりません。この期限を過ぎると、月0.20%の延滞利息が発生し、12か月を超えると10%の加算が加わります——催告に応答がない場合は40%に引き上げられます。

散在する宝飾品を見つけ出し、集め、鑑定してもらう必要がある場合、6か月はあっという間に過ぎます。だからこそ、当店は予約なしで承っております。鑑定は通常1時間もかかりません。

当店が具体的に行うこと

当店の役割は市場の専門家としてのものであり、公証事務所のものではありません：

• 各品を識別し重量を測定し、ルーペと屈折計で石を検査し、刻印と署名を確認します；
• 品ごとに根拠ある市場価値を算定し、お客様が申告のために公証人へ提出できるようにします；
• 相続人が売却を決めた場合、確定買取価格を提示し、即時支払いと請求書を発行します——相続手続きの書類として有用な文書です。

この鑑定は無料で、義務を伴いません。宝飾品を手元に残す、分ける、他所で売却するなど、お客様は自由です。

2026年7月24日更新——税率表と控除額は各財政法により変更される可能性があります。